| （寺田） |
説明の要点のまとめ。 |
| （日原研） |
ＡＴＲ、ＣＳＫ、奈良先端大、原子力研などがあり、それらをコアとした連携が必要。個々のばらばらな研究ではだめ。地域の特色を生かした研究をすべきである。 |
| （中山） |
学研都市機構のそれぞれの研究機関がのびのびやっている中に、ＣＲＬが参加して推進することで、大きくやっていける。ＣＲＬが入ったことで、どんな新しいことができるのか。けいはんなの機関との連携をベースに推進していくべきである。 |
| （ＮＴＴコム） |
各分科会は示された方向であろう。玉の絞込み、選別が重要である。分科会に手を上げているところが、具体的な案が出ている。重み付けをどのようにするのか。企画広報分科会では、いかに利用してもらいやすくするかの視点が必要である。 |
| （中山） |
ＣＲＬの研究の方向性は後で説明する。ニーズに合ったもの、全体で進めていくものを考える。今後分科会で具体化していく。使いやすさに関しては、分科会で指摘していただきながら検討していきたい。 |
| （ＮＥＣ） |
国会図書館とヒューマンコミュニケーションの連携は考えているのか。 |
| （中山） |
自然言語研究では十分ある。国立図書館はコンテンツでは宝であるが、研究活動とのリンクはこれからであり、今後働きかけていきたい。アジアへの展開という点でも連携は重要と思われる。 |
| （寺田） |
知的所有権の専門家はいないか？機密保持契約など、運営では重要である。 |
| （日本原） |
知的所有権は結構難しい。公募でお金を取っている場合、お金の出資もとの縛りが強い。研究者だけで考えるのではなく、契約部門が結構厳しいことを考えると、知的財産等の契約を入れておく必要がある。 |
| （寺田） |
同感 |
| （中山） |
ＣＲＬといっしょにやる場合は、日本版バイドール法で対処することになる。各組織・企業間で、それぞれ事情が違うので、今後検討が必要である。 |
| （ＮＴＴコム） |
ＷＧに専門家を入れて検討する必要がある。オープンラボの精神からいうと、本来は制限がないが、現実はそうでない。産官学は難しい。産では競合関係にあり、個別にやっていく傾向がある。産の持ち出しに見合うものを確保したい。学・官はどんどん出せばよい。ＣＲＬが中心となって、産をまとめていってもらいたい。個々に閉じてやるものと、共同でやる部分を分けて考える。 |
| （通信・放送機構） |
ブロードバンド・ネットワーク等に関与しているが、今後プロジェクト設定のスキームはどのようになっているのか。ネットワーク環境の現状を説明してもらいたい。 |
| （中山） |
どのようにオープンラボのプロジェクト応募方法は、資料２?６、14ページに基づきオープンラボプロジェクト申請・決定・運用の流れについて説明する。協議会からの意見・方向性を尊重したい。個別の応募も考えに入れている。 |
| （通信・放送機構） |
具体的な指針ができるのは、いつごろか？ネットワークに関して、利用者がどのような回線性能を使えるのか、制限があるのかなど、具体的な指針を示してもらいたい。 |
| （ＣＲＬ） |
2月中下旬の決定後に分科会などでお知らせする。ＪＧＮとつなげた利用の場合、今回の回線のほうが高速であり、ＪＧＮの回線容量で制限されるのでは、と考える。 |
| （日原研） |
異分野間での学際的な研究も必要である。また、研究を実用化していくための「つなぎ」役が重要であるが、現在皆無である。実用化のノウハウを持っておく必要がある。 |
| （中山） |
研究で実証したものと、実際の製品との間にギャップがある。各企業に持ち帰ってユーザの声を取り入れていく形にしていきたい。 |
及び
