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投稿者 : kouno 投稿日時: 2014/03/12 (1441 ヒット)

 

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成26年度研究開発課題の公募


【総務省報道資料】《発表日:平成2635日》


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000067.html


 


 


 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進


事業(SCOPE(1)」において、平成26年度から新規に実施する研究開発課題を以


下のとおり公募します。


 なお、本研究開発課題の公募は、平成26年度予算成立後速やかに研究開発を開始


できるようにするため、成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に


応じて内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。


 


1 公募期間


 平成26314日(金)から同年414日(月)1700 まで


 (郵送の場合は、同日付必着)


 


2 公募を行うプログラム


 次のプログラムについて、提案を公募します。公募の概要及び評価の主なポイン


トは別紙1のとおりです。


 (別紙1http://www.soumu.go.jp/main_content/000277820.pdf


 


 


  戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)    採択予定件数


  ICTイノベーション創出型研究開発         20件程度


  若手ICT研究者等育成型研究開発          20件程度


  電波有効利用促進型研究開発


    ア 先進的電波有効利用型           15件程度


    イ 若手ワイヤレス研究者等育成型       5件程度


  地域ICT振興型研究開発              20件程度


  先進的通信アプリケーション開発推進型研究開発


  (平成26年度からSCOPEとして実施。)


    ア タイプI                  1件程度


    イ タイプII                 5件程度


 


   なお、国際連携型研究開発は別途公募中です。


 


 


3 平成26年度の主な変更点


1)若手ICT研究者等育成型研究開発及び若手ワイヤレス研究者等育成型


  (電波有効利用促進型研究開発)


 ○若手研究者の要件の見直し


   社会環境の変化を考慮し、また、競争的資金における調和を図るため、若手


  ICT研究者等育成型研究開発及び若手ワイヤレス研究者等育成型(電波有効利


  用促進型研究開発)において、若手研究者の年齢制限を原則39歳以下に緩和し


  ます。併せて、採択回数の制限を導入し、実績のある若手研究者が他のプログ


  ラムへチャレンジするよう誘導します。


 


2)地域ICT振興型研究開発


 ○多段階選抜方式の適用の拡大


   プレイヤーの裾野を広げ、若手研究者や中小企業の斬新な技術を発掘するこ


  とを目的に、平成24年度から順次導入している多段階選抜方式を、平成26年度


  新規公募から地域ICT振興型研究開発に導入します。


 ○科学技術重要施策アクションプランへの対応


   他府省の施策との連携により、総合科学技術会議が定める「平成26年度アク


  ションプラン」において、「地域の特色に応じた研究開発・実用化の促進」の


  対象施策としてSCOPEが特定されたことを受け、関連他府省で共同選定する


  「地域イノベーション戦略推進地域」が策定する戦略を考慮する等、地域ICT


  振興型研究開発における評価基準の見直しを行います。


 


3)各プログラム共通


 ○成果展開に向けた取組の充実


   研究開発と成果展開に向けた取組を一体的に進めるため、研究開発成果を基


  に新事業に取り組むこと等を目的として、起業や知財、マーケティング等の専


  門家によるアドバイス等を求めることを可能とします。


 


 ※先進的通信アプリケーション開発推進型研究開発(タイプIIのフェーズI)は、


  本取組を平成25年度から実施しています。


 


4 応募方法


○提案要領をご確認の上、提案書作成要領に従い、提案書を作成してください。


 


ICTイノベーション創出型研究開発、若手ICT研究者等育成型研究開発、電波有効


 利用促進型研究開発、地域ICT振興型研究開発への提案に当たっては、以下のウェ


 ブページに掲載する研究開発課題の提案要領及び提案書作成要領をご覧ください。


 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/


 


○先進的通信アプリケーション開発推進型研究開発への提案に当たっては、以下の


 ウェブページに掲載する研究開発課題の提案要領、提案書作成要領をご覧くださ


 い。(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/network_apps.html


 


○応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad(2)による電子申請を行うと


 ともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。各プログラムにおける提案書


 の提出先は、別紙2のとおりです。


 (別紙2http://www.soumu.go.jp/main_content/000277821.pdf


 


5 その他留意事項


 その他不明な点に関しては、各総合通信局等又は本件連絡先までお問い合わせく


ださい。


 


1 SCOPE: Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme


2 http://www.e-rad.go.jp/


 


 


<関連報道発表>


・平成26年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際連携型)」研究開発課題の


 公募(平成2617日)


 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000065.html


投稿者 : kouno 投稿日時: 2013/03/19 (1856 ヒット)

平成25年度ICT分野の競争的資金に係る研究開発課題の公募

【総務省報道資料】《発表日:平成25年3月15日》





 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)※」及び「先進的通信アプリケーション開発推進事業」において、平成25年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募しますのでお知らせいたします。

 なお、本研究開発課題の公募は、平成25年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするため成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知ください。



1. 公募期間

  平成25年3月18日(月)から同年4月18日(木)17:00 まで

  (郵送の場合は、同日付必着) 

2. 公募を行う競争的資金

 次の競争的資金について、提案を公募します。公募の概要は、


のとおりです。

         競争的資金             採択予定件数

 1 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)      

 (1)ICTイノベーション創出型研究開発         30件程度

 (2)若手ICT研究者等育成型研究開発          20件程度

 (3)電波有効利用促進型研究開発(追加)      

   ア 先進的電波有効利用型              20件程度

   イ 若手ワイヤレス研究者等育成型          20件程度

  (4)地域ICT振興型研究開発              25件程度

 2 先進的通信アプリケーション開発推進事業(新規)       

  (1)タイプI                     4件程度

  (2)タイプII                    10件程度

下記項目の詳細は


を参照ください。

 3. 平成25年度の競争的資金の拡充の概要

 4. 平成25年度の競争的資金の試行的な取組み

 5. 応募方法

 6. その他留意事項


投稿者 : kouno 投稿日時: 2012/01/06 (2149 ヒット)

「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」の

  平成24年度研究開発課題の公募

【総務省報道資料】《発表日:平成23年12月26日》


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 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である

「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE※1)」において、

平成24年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり

公募しますのでお知らせいたします。

 なお、本研究開発は、平成24年度予算成立後速やかに

研究開発を開始できるようにするため成立前に公募するものです。

したがって、今後の予算成立状況に応じて制度に変更があり得る

ことをあらかじめ御承知ください。

 

1. 制度の目的

  SCOPEは、我が国の復興、再生はもとより、持続的な成長と社会の発展、

 安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たし、我が国の

 科学技術イノベーションの力を高めることを目的としています。

 

2. 公募の対象

  SCOPEでは、情報通信技術における12の研究開発分野※2の

 研究開発課題を公募します。

  公募の概要は、

 別紙1(http://www.soumu.go.jp/main_content/000139595.pdf)のとおりです。

 

3. 公募期間

  平成23年12月26日(月) から 平成24年2月3日(金)17:00 まで

  (郵送の場合は、同日付必着)

 

4. 応募方法

  ○ 府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。

   http://www.e-rad.go.jp/ )への事前登録を行ってください。

  ○ 応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への

   「提案書の提出」が必要です。

   提案書の提出先は研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する

   各総合通信局等

   (別紙2(http://www.soumu.go.jp/main_content/000139596.pdf)参照

   となります。

  ○ 研究開発課題の提案要領、提案書作成要領は、以下のホームページに

   掲載します。

   総務省のSCOPEホームページ


 

5. その他留意事項

  その他不明な点に関しては、各総合通信局等又は本件連絡先まで

 お問い合わせください。

 

  ※1 Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

  ※2 ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化、ICTそのものの

   省エネルギー化・低炭素化、ICTによる健康で自立して暮らせる

   社会の実現、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、安心と

   うるおいを与える情報提供の実現、ネットワーク基盤、ワイヤレス、

   セキュアネットワーク、宇宙通信システム技術、革新機能創成技術、

   通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等、災害の状況を遠隔から

   リアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサーネットワークの

   12の研究開発分野。


投稿者 : kouno 投稿日時: 2011/01/28 (2264 ヒット)

23年度戦略的研究資金 SCOPE 公募について


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/


投稿者 : kouno 投稿日時: 2010/11/04 (2018 ヒット)

平成22年度「行政業務システム連携推進事業

  (行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案の公募

【総務省報道資料】《発表日:平成22年10月27日》


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 総務省は、国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに

関する一般利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を

明らかにするための検証・実証を行う「行政業務システム連携推進事業

(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案を、

本日から平成22年11月17日(水)までの間、公募します。

 

1. 事業の概要

 (1)公募対象者

    民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)、地方公共団体、

    独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム

 

 (2)事業の概要

    国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する

    国民利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を

    明らかにするための実証実験等を行う事業であり、

    以下の2つの課題について、提案を公募します。

 

    ・課題1:保有されている電子情報に関する官民連携を通じた、

       魅力ある電子行政サービスの提供

    利用者の目から見て、民間事業者の業務に関する情報と行政機関が

    保有する情報の連携が図られる結果、利用者にとって魅力あるサービス

    となるような具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行う

    ことを通じて、国民の利便性の向上、民間事業者・行政機関のコスト面

    の改善効果の測定及び技術的・法的課題等を明らかにする。

 

    ・課題2:電子行政サービスの申請手続きに係るアクセス容易性の向上

    電子行政サービスの申請手続きにおけるアクセス手段について、

    電子行政サービスへのアクセスを簡便かつ容易にする具体策を検討し、

    その具体策についての実証実験を行うことを通じて、行政サービスへの

    アクセスの利便性、各種アクセス手段の利用可能性及び運用上の課題等を

    明らかにする。

 

2. 提案書の提出方法

 (1)提出期限

    平成22年11月17日(水)午後5時(必着)

    (郵送の場合は同日付け必着)

    

 (2)提案方法

    実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に

   持参又は郵送にて提出してください。

    なお、実施要領及び提案書様式については、

   総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄に

   掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

    

    <実施要領>

     ・行政業務システム連携推進事業

    (行政業務システムと民間事業者との連携推進)実施要領(別紙1)


    <提案書様式>

     ・行政業務システム連携推進事業

    (行政業務システムと民間事業者との連携推進)企画提案書様式(別紙2)


 

3. 委託先の選定

  委託先の選定については、外部評価を行い、

 その結果を受けて総務省が行います。

 

4. 今後のスケジュール

  以下を想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

 

   平成22年11月下旬頃:外部評価の実施、委託先候補の決定

   同月下旬以降   :契約条件の協議、委託契約の締結


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