けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 設立総会 議案資料



.資料 1 CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会設立趣意書、設立発起人
.資料 2 CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会規約(案)
.資料 3 CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会役員候補者名簿(案)
.資料 4 CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会平成14年度活動方針(案)


資料1 けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(仮称) 設立趣意書
 

 21世紀に日本が目指す「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活」の実現、そのための「産業の国際競争力強化」に向けて、IT(情報通信技術)の進展が不可欠であります。

 政府においても、世界最先端のIT国家の実現に向け、ITの開発促進を国策として取り組むべき重点分野のひとつとして位置づけ、e-Japan戦略をはじめとする戦略的な取り組みを急速に進めております。

 その一環として、この度、総務省と独立行政法人通信総合研究所(CRL)は、産学官が連携した地域におけるIT研究開発を推進するため、CRLけいはんな情報通信融合研究センター(けいはんな学研都市)に「CRLけいはんなオープンラボ」を平成15年3月に開設する予定であります。この施設は、大学、企業、研究機関、地方自治体等に開放し、コンテンツ・インタフェース技術をはじめ、高機能ネットワーク技術やネットワークセキュリティー技術等を中心とした研究開発を行い、専門家の育成と新たなサービス、産業の創出を目指すものであります。この施設を有効に活用し、産学官が有機的に連携することにより、日本の国際競争力の源となるコア技術の創出に多大な貢献ができるものと確信しております。

 つきましては、このような目的を達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、CRLけいはんなオープンラボの設置を契機に本協議会の設立を企画致しました。

 本協議会は、CRLけいはんなオープンラボを有効に活用し、ネットワークの高機能化、人間中心のコミュニケーションなどのITに関する産学官連携、技術の育成、研究推進等を図ることを目的とするものであります。

 具体的には、産学官が一堂に会する場を提供し、CRLけいはんなオープンラボにおける先進的な研究成果を定期的に紹介するシンポジウムの開催や産学官共同研究プロジェクトの企画立案、コンソーシアム組成の支援などを予定しております。

 これらの活動を通じて実効ある「産学官連携」を実現し、関西圏が牽引役となり日本の産業競争力強化に寄与する決意であります。

平成14年10月31日

設立発起人一同

設立発起人
(順不同、敬称略)
三洋電機 代表取締役会長兼CEO
井 植   敏
松下電器産業 代表取締役副会長
松 下 正 幸
関西IT戦略会議 ITビジネス推進部会 部会長
(関西電力 副社長)
森   詳 介
関西経済連合会 情報通信委員会 委員長
(住友電気工業 取締役会長)
倉 内 憲 孝
関西文化学術研究都市推進機構 理事長
(オムロン 代表取締役社長)
立 石 義 雄
京都大学大学院 情報学研究科長 茨 木 俊 秀
大阪大学大学院 情報科学研究科長 宮 原 秀 夫
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科長 千 原 國 宏
京都府 副知事 佐 村 知 子
大阪府 副知事 孝 石 欣 一
奈良県 副知事 増 井   勲
総務省 近畿総合通信局 局長 蝶 野   光
通信総合研究所 理事長 飯 田 尚 志
通信・放送機構 理事長 白 井   太
国際電気通信基礎技術研究所 代表取締役社長 畚 野 信 義
京セラ 取締役 部品研究開発統括部長 竹 田 眞 人
KDDI 執行役員 関西支社長 北 迫 忠 志
三洋電機 執行役員 技術開発本部長 寺 田 房 夫
シャープ IT戦略企画室 室長 赤穂谷 住 蔵
ソニー 関西代表 金 田 嘉 行
東芝 常務 関西支社長 小 林 俊 介
西日本電信電話 常務取締役
ソリューション営業本部長
山 田 隆 持
日本アイ・ビー・エム 理事 関西地区担当 山 岡 喜 紹
日本電気 理事 関西ソリューション営業事業本部長 辻 野   勝
日立製作所 常務 関西支社長 小 畑 義 治
富士通 常務執行役員 西日本営業本部長 藪 内 裕 久
松下電器産業 取締役
システムソリューション事業本部長
秋 山 正 樹
三菱電機 常務取締役 関西支社長 神 戸 史 全
(以上28名)






資料2 けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 規約(案)
 
名称
第1条 . 本会は、CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会と称する。
(注)CRL:独立行政法人通信総合研究所の英名Communication Research Laboratoryの頭文字

目的
第2条 . 本会は、独立行政法人通信総合研究所の「CRLけいはんなオープンラボ」を有効活用し、産学官連携によるIT分野の研究開発を推進することにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図り、もって世界最先端のIT国家実現に向け関西がその役割を担い、かつ、関西経済の活性化に資することを目的とする。

活動
第3条 . 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
   
(1) CRLけいはんなオープンラボを活用した研究開発活動の推進、CRLけいはんなオープンラボの利用環境充実へ向けた提言
(2) CRLけいはんなオープンラボで実施される研究開発プロジェクトに対する支援
(3) CRLけいはんなオープンラボに関連する研究開発分野の調査研究、関係機関・団体との交流・連絡調整、普及啓蒙活動
(4) その他本協議会の目的を達成するために必要な活動

会員
第4条 . 本会は、次の会員により構成する。
   
(1) 一般会員 本会の趣旨に賛同し、所定の入会申込み手続きをした法人、団体または個人
(2) 特別会員 本会の活動と密接に関係のある国の機関、地方公共団体、大学、経済団体等の機関・団体および学識経験者等の個人のうち、理事長が特に必要と認め入会を求めたもの
  2 個人である場合を除き、会員は、本会に対する会員代表者1名を届け出る。
  3 会員は、書面により届け出ることにより任意に退会できる。
  4 一般会員は、年会費1口以上を納入しなければならない。ただし、理事長が特に必要と認めた場合は年会費を減免することができる。

役員
第5条 . 本会に、次の役員を置く。
   
(1) 理事長 1名
(2) 副理事長  1名
(3) 理事  30名以内
(4) 監事 3名以内
  2 役員は、総会において会員のうちから選任する。ただし、次期総会までに補欠または増員のために選任する必要がある場合は、理事会においてこれを行い、総会において事後に承認するものとする。
  3 理事長は、本会を代表し、本会の運営を統括する。
  4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長不在時において、その職務を代行する。
  5 監事は、本会の会計を監査する。
  6 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

総会
第6条 . 総会は、会員をもって構成する。
  2 総会は、原則として年1回開催するものとし、理事長が特に必要と認めた場合には臨時に開催することができる。
  3 総会は、次の事項を議決する。
   
(1) 活動方針および予算
(2) 活動報告および決算
(3) 年会費1口の金額
(4) 規約の改正および解散
(5) その他本会の運営に関する重要事項
  4 総会は、理事長が招集し、議長を務める。
  5 総会は、委任状によるものを含めて会員の過半数の出席で成立し、議事は出席会員の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

理事会
第7条 . 理事会は、理事長、副理事長および理事をもって構成する。
  2 総会は、原則として年1回開催するものとし、理事長が特に必要と認めた場合には臨時に開催することができる。
  3 理事会は、本会の運営に関する事項を審議し、決定する。
  4 理事会は、あらかじめ通知された事項について構成員が書面、Eメール等により議決権を行使することにより開催したものとみなすことができる。
  5 その他、理事会の運営に関し必要な事項は別に定める。

部会
第8条 . 本会に、部会を設置することができる。
  2 部会の設置は理事会において決定し、部会長は理事長が委嘱する。
  3 部会の運営に関し必要な事項は部会長が定める。

経費・会計年度
第9条 . 本会の運営に必要な経費は、年会費、寄付金およびその他の収入をもって充てる。
  2 本会の活動の一環として会員が共同研究開発等の活動を行う場合の経費は、前項の経費とは別に、当該活動に参加する会員から分担金等を徴収する。
  3 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

事務局
第10条 . 本会の事務を処理するため事務局を置く。
  2 事務局は、通信総合研究所、総務省近畿総合通信局、関西経済連合会及び関西文化学術研究都市推進機構が協力して運営する。


附則
1 . この規約は、平成14年10月31日から施行する。
2   本会の設立当初の役員の任期は、第5条第6項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。
3   本会の設立当初の年会費は、第6条第3項の規定にかかわらず、1口5万円とする。
4   第8条第2項の規定にかかわらず、本会の設立当初において運営・研究部会を設置する。
5   本会の設立初年度の会計年度は、第9条第3項の規定にかかわらず、平成14年10月31日に始まり平成15年3月31日に終わるものとし、当該年度の年会費は、第4条第4項の規定にかかわらず、納入を要しないものとする。
.
以上






資料3 けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(仮称) 役員候補者名簿(案)
設立発起人一同
理事長
三洋電機 代表取締役会長兼CEO 井 植   敏
副理事長
松下電器産業 代表取締役副会長 松 下 正 幸
     
理事 関西IT戦略会議 ITビジネス推進部会 部会長
(関西電力 副社長)
森   詳 介
関西経済連合会 情報通信委員会 委員長
(住友電気工業 取締役会長)
倉 内 憲 孝
関西文化学術研究都市推進機構 理事長
(オムロン 代表取締役社長)
立 石 義 雄
     
京都大学大学院 情報学研究科長 茨 木 俊 秀
大阪大学大学院 情報科学研究科長 宮 原 秀 夫
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科長 千 原 國 宏
     
京都府 副知事 佐 村 知 子
大阪府 副知事 孝 石 欣 一
奈良県 副知事 増 井   勲
     
総務省 近畿総合通信局 局長 蝶 野   光
通信総合研究所 理事長 飯 田 尚 志
通信・放送機構 理事長 白 井   太
国際電気通信基礎技術研究所 代表取締役社長 畚 野 信 義
     
京セラ 取締役 部品研究開発統括部長 竹 田 眞 人
KDDI 執行役員 関西支社長 北 迫 忠 志
三洋電機 執行役員 技術開発本部長 寺 田 房 夫
シャープ IT戦略企画室 室長 赤穂谷 住 蔵
ソニー 関西代表 金 田 嘉 行
東芝 常務 関西支社長 小 林 俊 介
西日本電信電話 常務取締役
ソリューション営業本部長
山 田 隆 持
日本アイ・ビー・エム 理事 関西地区担当 山 岡 喜 紹
日本電気 理事 関西ソリューション営業事業本部長 辻 野   勝
日立製作所 常務 関西支社長 小 畑 義 治
富士通 常務執行役員 西日本営業本部長 藪 内 裕 久
松下電器産業 取締役
マルチメディア・ソフトウエア技術担当
櫛 木 好 明
三菱電機 常務取締役 関西支社長 神 戸 史 全
     
監事
エヌ・ティ・テイ・コミュニケーションズ ソリューション事業部 取締役 田 村 正 衛

関西経済同友会 常任幹事 事務局長 萩 尾 千 里






資料4 けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 平成14年度活動方針(案)
CRLけいはんなオープンラボ研究推進協議会の平成14年度活動方針は、下記のとおりとする。

1. CRLけいはんなオープンラボを活用した研究開発活動の推進、CRLけいはんなオープンラボの利用環境充実へ向けた提言
  (1) CRLけいはんなオープンラボにおける研究開発プロジェクトを企画・選定
  (2) CRLけいはんなオープンラボを利用しやすい環境に整備するよう検討・要望

2.

CRLけいはんなオープンラボで実施される研究開発プロジェクトに対する活動支援

  (1) 研究開発プロジェクトに対する助言
  (2) 研究開発プロジェクト間の情報交換、連携の推進
  (3) 研究開発プロジェクトに関連する情報の収集及び提供

3. CRLけいはんなオープンラボに関連する研究開発分野の調査研究、関係機関・団体との交流・連絡調整、普及啓蒙活動
  (1) CRLけいはんなオープンラボに関連する研究開発分野に関する国内外の研究開発動向等を調査し、これらの情報を会員を対象にして提供
  (2) CRLけいはんなオープンラボに関連する研究開発分野に関する国内外の関係機関・団体と連携を行うため、連絡調整を実施
  (3)パンフレット、インターネットを通じた広報活動、シンポジウム開催等の普及啓蒙方策を検討

  以上

【参考】 活動スケジュール(予定)

 
活動スケジュール